岸和田を中心に、泉州・大阪府下の中小企業の「人」に関わる仕事をお手伝いしています。
手続きや給与計算などの毎月の仕事から、助成金、就業規則、社員面談まで。書類を出して終わりにせず、会社の実態に合った形に整えるところまで一緒に考えます。

処遇改善加算の計画書・実績報告と、毎月の配分計算
介護職員等処遇改善加算は、計画書と実績報告を出すだけでは済みません。毎月の給与で、誰にいくら配ったかを積み上げていく必要があります。
当事務所では、給与計算とあわせて加算の配分を毎月計算し、受け取った加算額と、職員に支払った額の差を見える形にしています。年度末になって「配り足りない」「配りすぎた」とあわてることのないよう、早めに手を打てます。

現場の労務リスクと、人手不足への手当て
建設業にも時間外労働の上限規制がかかっています。休日カレンダーと36協定を毎年きちんと作ることが、労基署の調査への一番の備えです。

助成金は「就業規則の整備」から
助成金は、申請書を出せばもらえるわけではありません。就業規則や賃金規程が整っていないと、不支給になることがあります。
当事務所では、会社の状況から使える助成金を提案し、規程の見直しと申請を一緒に進めます。計画書の提出から支給申請までの期限は、こちらで管理します。
主な実績(令和8年)

実態に合っていない規則では、会社を守れません
古い就業規則のままでは、法改正に追いつかず、いざというときに会社を守れません。
就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程などを、会社の実態に合わせて作り直します。改定のときは、どこが変わったかがひと目で分かる新旧対照表もお渡しします。

給与計算では、出勤簿などの元データと給与明細を1項目ずつ突き合わせ、社会保険料も料額表で検算してからお渡ししています。

「社員の声」を「経営の力」に
社員の本音を引き出し、職場の改善や意欲につなげるには、定期的な面談が効果的です。ただ、忙しい毎日の中で、時間を取るのは簡単ではありません。
当事務所では、第三者だから話せる本音を聴き取り、経営に活かせる形でお返しします。離職を防ぐ、職場を良くする、社員の成長を支える。その第一歩は「話を聴くこと」から始まります。

中小企業でも、無理のない一歩から
社員の健康と成長を支える経営は、大企業だけのものではありません。
ストレスチェック(50人未満の事業場でも義務化が予定されています)の準備など、会社の規模に合った形で始めるお手伝いをします。
所長は人的資本経営検定(BASIC)を取得しています。